消費（の下限）割当制度 least consumption quota system

Ｓ「……というネタを、こないだクルーグマン氏のブログを読んでて思いついたんですよ」
Ｘ「ほほう」
Ｓ「Ｋ氏の論旨は、簡単に言うと、『戦時中にやってた財政政策が効果なかったっていう人いますけど、あの時は社会全体が戦争遂行のために／のせいで消費抑制rationingしてたことを忘れちゃだめだよん』＝『今度は財政政策が効果あるはずだよん』みたいなことなんですが、じゃあいっそ完全に状況を逆にしちゃえば、もっと財政政策の効きがよくなるなじゃないのかな、と。だもんで、米国在住者全員に単位期間あたりの消費下限を設定して、それ以上の消費を義務づけてみよう！　違反者には罰金！とか」
Ｘ「ははーん。これ、以前のあれのロジックの延長でもあるわけだ」
Ｓ「まあそうですね。この100年に一度の経済危機は、いってみれば通貨戦争もしくはGDP大戦みたいなもんですから。じゃあ戦時には配給制で総動員だ！みたいな発想で」
Ｘ「なんか螺旋人画伯が喜びそうなスローガンだなあ」
Ｓ「過激な名称のほうがアナウンス効果あるかなあと思って。実際、911直後にはブッシュ政権が『もっと消費しましょう！』キャンペーンをはった前科前例もありますし。そこまでいかなくとも、投資控除をガンガンに拡充すればいいのでは？とは思います」
Ｘ「それで思い出したが、教育に関する支払いは『投資』扱いにならないって話なかったっけ。税法だか会計だかで。だから、その項目をちょちょいと定義変更するっても面白いかも」
Ｓ「へーそうなんですか？　ちょっと調べてみようっと」